介護報酬の地域区分、令和9年度から公務員の地域手当に合わせる案：経過措置は令和11年度末まで
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要点
- 令和9年度以降の地域区分について、公務員の地域手当に合わせて級地を決め、市町村が望めば従来の上乗せ割合を保てる経過措置を令和11年度末まで設ける案が出ました。
- 2026-10-28の第272回介護給付費分科会で厚労省が示した案で、まだ決まっていません。市町村の意向をもう一度確かめてから設定するとしています。
- 当てはまる事業所は注意：事業所のある市町村の上乗せ割合が変わると、同じサービスを提供しても入る報酬が変わり、賃金に回せる原資も変わります。
対象
すべての介護サービス事業所。人件費割合の高いサービス（訪問介護、居宅介護支援など）ほど、上乗せ割合の変化の影響が大きくなります。
何が起きたか
- 地域区分は、人件費の地域差を介護報酬に反映する仕組みです。市町村ごとに級地が決まり、サービスごとの人件費割合（70%・55%・45%）に応じて1単位の単価（10円〜11.40円）が決まります。
- 公務員の地域手当は、令和7年度から、地域の単位を都道府県単位を基本に広げ、級地を7区分から5区分（20%・16%・12%・8%・4%）にする見直しが段階的に行われています。
- 厚労省は令和8年2月に、令和9年度以降の地域区分の意向を市町村に聞きました。結果は次のとおりです。
| 市町村の回答 | 自治体数 |
|---|---|
| 公務員の地域手当に合わせる（上乗せ割合は今と変わらない） | 1,088（62.5%） |
| 公務員の地域手当に合わせる（上乗せ割合が今より上がる） | 438（25.2%） |
| 今と同じ上乗せ割合を希望（経過措置を希望） | 140（8.0%） |
| その他 | 75（4.3%） |
- この結果を踏まえ、厚労省は次の案を示しました。
- 原則：最新の民間賃金を反映した公務員（国家・地方）の地域手当に合わせて級地を決める。
- 経過措置：市町村が望む場合、従来の上乗せ割合と公務員の地域手当の範囲内で級地や上乗せ割合を決められる。期限は令和11年度末までとし、令和12年度以降は令和12年度の報酬改定のときに市町村の意見を聞く。
- 特例：今の「5級地差ルール」と「4級地差ルール」を見直し、3級地以上離れた地域と隣り合う場合に、2級地差まで引き上げ・引き下げできる「3級地差ルール」にする。「完全囲まれルール」「複数隣接ルール」「広域連合ルール」「他制度との均衡ルール」は続ける。
- この特例の見直しを前提に、市町村の意向をもう一度確かめてから、令和9年度以降の地域区分を決める。
- 分科会の資料には、上乗せ割合が下がる地域での人材確保や賃金への影響を心配する委員や団体の意見も載っています。
採用・定着への影響（編集部の見立て）
- 地域区分が上がる地域では、同じ提供量でも報酬が増え、賃上げの原資が増えます。隣の市町村と級地の差が大きい地域では、職員が単価の高い側へ流れるのを抑えることにもつながりえます。
- 下がる地域では、経過措置を市町村が使うかどうかで影響が変わります。経過措置は令和11年度末までの案なので、その先の単価も考えておく必要があります。
- 自社の市町村がどう回答したかは、資料には載っていません。市町村の介護保険担当に確かめておくと、来年度の賃金計画を立てやすくなります。
数字で見る
人件費割合45%のサービス（通所介護など）で、上乗せ割合が10%から12%に上がった場合の例です。資料にある「5級地（10%）から3級地（12%）へ」の例に合わせています。
| 項目 | 値 | 種類 |
|---|---|---|
| サービス | 人件費割合45%（通所介護など） | 資料の区分 |
| 1か月の単位数 | 100,000単位 | 仮定 |
| 上乗せ割合10%の1単位の単価 | 10.45円 | 現行の単価表 |
| 上乗せ割合12%の1単位の単価 | 10.54円 | 現行の単価表 |
| 利用者負担分 | 報酬総額に含めて計算 | 仮定 |
計算：
- 10%のとき：100,000単位 × 10.45円 ＝ 1,045,000円
- 12%のとき：100,000単位 × 10.54円 ＝ 1,054,000円
- 差：月9,000円、年108,000円（×12か月）
読み方と注意：
- 同じ条件で人件費割合70%のサービス（訪問介護など）なら、単価は10.70円から10.84円に上がり、差は月14,000円、年168,000円です。
- 上乗せ割合が下がる場合は、同じ計算で報酬が減ります。経過措置を使えば、従来の割合を保てる案になっています。
- 単価は現行の単価表の値です。令和9年度以降の各級地の上乗せ割合と単価は、まだ示されていません。
- 報酬全体の改定率や加算の変更は入れていません。地域区分だけを動かしたときの目安です。
こんな事業所は注意
- 公務員の地域手当の見直しで、級地が下がる市町村にある事業所 → 市町村が経過措置を使わなければ、1単位の単価が下がります。経過措置を使っても、案では令和11年度末までです。
- 隣の市町村と級地の差が大きい地域の事業所 → 新しい「3級地差ルール」の案で、選べる級地が変わる可能性があります。
- 人件費割合70%のサービス（訪問介護、訪問看護、居宅介護支援など）を中心にしている事業所 → 上乗せ割合の差が単価に大きく出ます。
出典と段階
| 出典名 | URL | 公表日 | 段階 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 第272回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3「地域区分（改定の方向性）」 | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001763384.pdf | 2026-10-28 | 案 |
| 同 会議ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76726.html | 2026-10-28 | 案 |
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76726.html）の情報をもとに、KAIGO WEEKLY 編集部が要約・加工して作成
この話題の経緯・続報
- 市町村への意向の再確認の結果や、令和9年度以降の級地の一覧が示されたら追記します。
更新履歴
- 2026-11-11 作成（下書き）
効果は事業所によって異なります。制度の詳細は必ず出典の一次情報で確認してください。
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