カスハラ対策が2026年10月から介護事業者も義務に：必要な5つの措置

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要点

• カスタマーハラスメントを防ぐ措置が、すべての事業主の義務になりました。採用の場面での求職者へのセクハラ防止も義務です。
• 2026年10月1日に施行済みです（改正労働施策総合推進法）。
• 当てはまる事業所は注意：方針・相談窓口・対応の手順がまだ整っていない事業所は、すでに義務を満たしていない状態です。

対象

すべての介護サービス事業所（全事業主が対象）。

何が起きたか

• 改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスハラを防ぐための措置がすべての事業主の義務になりました。
• 求められる措置は、指針（令和8年厚生労働省告示第51号）で次の5つに区分されています（区分の名前は富山労働局の案内ページに合わせた。告示の本文は編集部では未読）。
  1. 方針等の明確化と周知・啓発
  2. 相談体制の整備
  3. 事後の迅速かつ適切な対応
  4. 抑止のための措置
  5. 併せて講ずべき措置（プライバシーの保護、相談したことを理由とする不利益な取り扱いの禁止など）
• 同じ日から、採用の場面での求職者へのセクシュアルハラスメントの防止も事業主の義務になっています。

採用・定着への影響（編集部の見立て）

• 利用者や家族からのハラスメントは、介護職が職場を選ぶときに気にする点の一つです。
• 義務として整えた体制は、そのまま「職員を守る仕組み」として応募者に説明できます。

こんな事業所は注意

• 方針・相談窓口・事後対応の手順のどれかが、就業規則や掲示物にない事業所 → 10月1日から義務なので、すでに不足している状態です。
• 訪問系など、職員が一人で利用者宅に行く事業所 → ハラスメントへの不安は職場選びで気にされやすい点です。体制を求人票で示す意味が大きくなります（編集部の見立て）。
• 面接・説明会を行う事業所 → 求職者へのセクハラ防止も同じ日から義務です。面接を担当する人への周知が必要です。

求人票の書き換え例

架空の事業所の例です。

書き換え前

アットホームな職場です。困ったことがあれば何でも相談してください。

書き換え後

利用者・ご家族からのハラスメントには、事業所として対応します。相談窓口は管理者と、法人本部の担当者の2か所です。訪問時に困ったことがあれば、その場で事業所に電話してください。担当を一人にしない、記録を残す、必要なら担当を交代する、の順で対応します（2026年10月施行の法改正に沿って体制を整えています）。

ポイントは、「相談してください」で終わらせずに、窓口の数・連絡の方法・対応の順番を書くことです。

※これは求人票の一部です。

• 業務内容・就業場所・労働時間・賃金・保険など、明示すべき事項は別にすべて書く必要があります。2024年4月からは、業務と就業場所の変更の範囲も対象です。
• 約束にあたる記述は、事実である場合に限ってください。

出典と段階

この話題の経緯・続報

続報があれば追記します。

更新履歴

• 2026-10-27 作成

効果は事業所によって異なります。書き換えた日を記録し、前後の応募数を比べて確かめてください。制度の詳細は必ず出典の一次情報で確認してください。

運営：採用サイト・採用ページの制作を行う大島健太郎

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