3ユニットGHの夜勤「2人以上」を広げる案：人件費と見守り人数の試算

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要点

• 3ユニットGHで夜勤を「2人以上」とできる例外を、隣接していないユニットなどにも広げる案です。見守り機器などが条件です。
• 今の例外で夜勤を2人にすると、利用者1人につき1日50単位の減算があります。案は2026-10-09の分科会（報道は10/13）での提案の段階で、減算の扱いは未定です。
• 当てはまる事業所は注意：3ユニットで夜勤を3人で回しているGHは、2人体制を選べるようになりえますが、今の例外には減算があります。

対象

認知症グループホーム（3ユニット、または2ユニット＋別の階の1ユニットを一体で運営する事業所）。

何が起きたか

• 認知症GHの夜勤は、各ユニットに1人以上が基本です。3ユニットが同じ階で隣接し、安全対策を講じている場合に限り、例外として「2人以上」が認められています。
• この例外で夜勤を2人にする場合は、報酬が利用者1人につき1日50単位減ります（「3ユニットの場合に夜勤職員を2人とする場合（▲50単位）」。資料4の報酬の一覧）。
• 10/9の介護給付費分科会で、厚労省はこの例外を広げる案を示しました。
  • 対象：隣接していない3ユニットや、2ユニット＋別の階の1ユニットを一体で運営する場合
  • 条件：見守り機器などで、利用者の状態を継続的に把握できる体制
• 委員からは、安全性や職員の負担への懸念も出ています。

採用・定着への影響（編集部の見立て）

• 夜勤に入れる人が足りないことは、GHの採用で最も重い悩みの一つです。決まれば、必要な夜勤要員の数は変わります。
• ただし、下の試算のとおり1人あたりの負担は増えます。人数の計算と負担対策を一緒に考える必要があります。

数字で見る

案が実現し、ある3ユニットのGHが夜勤を3人から2人にした場合を、仮の数字で試算します。

計算：

• 夜勤枠の延べ人件費（月）
  • 3人：3人 × 30夜 × 28,000円 ＝ 2,520,000円
  • 2人：2人 × 30夜 × 28,000円 ＝ 1,680,000円
  • 差：月84万円
• 減算（月）：27人 × 50単位 × 30日 ＝ 40,500単位。1単位10円で約40.5万円（地域によってはこれより多い）
• 差し引き：84万円 − 約40.5万円 ＝ 月 約43.5万円（1単位10円の場合。地域区分が高いほど小さくなる）
• 夜勤1人あたりの見守り人数：27人 ÷ 3人 ＝ 9人 → 27人 ÷ 2人 ＝ 13.5人
• 夜勤に入れる職員の必要数
  • 3人体制：月90回 ÷ 5回 ＝ 18人
  • 2人体制：月60回 ÷ 5回 ＝ 12人

読み方と注意：

• 夜勤枠の延べ人件費と、夜勤に入れる人の必要数は減ります。ただし、今の例外と同じ減算がかかれば、人件費の差の半分ほどが減算で相殺されます（上の仮定の場合）。
• その代わり、1人で見る入居者は約1.5倍になります。
• 夜勤から外れた職員を日中に回せば、事業所全体の人件費の総額は減りません。
• 夜勤の負担が増えて辞める人が出れば、差額は採用費で消えるかもしれません。
• 見守り機器の費用は別にかかります。案の条件もまだ固まっていません。

自施設で計算する式：差し引き ＝ 減らす人数 × 1か月の夜の数 × 夜勤1回あたりの人件費 − 利用者数 × 50単位 × 1か月の日数 × 自地域の1単位の単価（1人あたりの見守り人数は、入居者数 ÷ 夜勤の人数）

こんな事業所は注意

• 3ユニットで夜勤を3人で回していて、ユニットが隣接していない（または2ユニット＋別の階の1ユニット）事業所 → 案が決まると、2人体制を選べるようになります。ただし今の例外には利用者1人につき1日50単位の減算があり、広げる案での扱いは未定です。
• 見守り機器をまだ入れていない事業所 → 案では、見守り機器などで利用者の状態を継続的に把握できる体制が条件です。
• 夜勤者の負担感がすでに強い事業所 → 1人で見る入居者が増える（試算では9人から13.5人）ため、離職につながるおそれがあります。

求人票の書き換え例

架空の事業所の例です。

書き換え前

夜勤あり（月4〜5回程度）。夜勤手当あり。

書き換え後

夜勤は月4回まで（希望により2回からも可）。夜勤手当は1回6,000円。
夜勤は2ユニットを2人で担当し、1人で見るのは最大9名。見守りセンサーを全居室に設置しています。
休憩は2時間（労働基準法上の休憩で、業務から完全に離れられます）。これとは別に仮眠時間があり、専用の休憩室を使えます。夜勤明けの翌日は必ず休みです。

数字はすべて例です。夜勤の回数・手当・1人で見る人数・休憩の4つを、数字で書くのがポイントです。

※休憩と仮眠は分けて書いてください。仮眠中でも、呼ばれたら対応する義務がある（待機の義務がある）場合は、労働時間に当たり得ます。

※これは求人票の一部です。

• 業務内容・就業場所・労働時間・賃金・保険など、明示すべき事項は別にすべて書く必要があります。2024年4月からは、業務と就業場所の変更の範囲も対象です。
• 約束にあたる記述（「必ず休み」など）は、事実である場合に限ってください。

出典と段階

この話題の経緯・続報

• 同じ第269回分科会（10/9）では、GHの計画作成担当者の配置の見直しも論点になりました：認知症GHの計画作成担当者（ケアマネ）の配置見直し案
• 年内に方向性が固まれば追記します。

更新履歴

• 2026-10-27 作成

効果は事業所によって異なります。書き換えた日を記録し、前後の応募数を比べて確かめてください。制度の詳細は必ず出典の一次情報で確認してください。

運営：採用サイト・採用ページの制作を行う大島健太郎

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