居宅介護支援の管理者に主任ケアマネを求めない案：要件は実務5年等に
この記事は「1週間まとめ（10/19〜10/25の動き）」に入っています。同じ週のほかのニュースもまとめて読めます。
要点
- 管理者の要件を「主任ケアマネ」から「ケアマネで、5年の実務経験等を有する者」に変える案が示されました。
- 2026-10-19の介護給付費分科会（資料6）での「〜してはどうか」という提案の段階です。
- 当てはまる事業所は注意：経過措置で管理者を続けている事業所は、令和9年3月31日の期限との関係に注意が必要です。
対象
居宅介護支援事業所。
何が起きたか
- 10/19の介護給付費分科会で、厚労省は対応案として次の2点を示しました。
- 居宅介護支援事業所の管理者には、主任ケアマネであることを求めないこととしてはどうか。
- 管理者の要件は、ケアマネであって5年の実務経験等を有する者としてはどうか。
- 主任ケアマネの本来の役割（地域の連絡調整や人材育成）と、管理者の業務（労務・財務管理）を分けて考えるため、とされています。
- 現行の経過措置では、令和3年3月31日時点で主任ケアマネでない人が管理者を続けている事業所は、令和9年3月31日まで要件の適用が猶予されています。
採用・定着への影響（編集部の見立て）
- 管理者の後任を主任ケアマネに限らず探せるようになれば、後任探しの難しさが和らぐ可能性があります。
- 経過措置で管理者を続けている事業所にとっては、令和9年3月の期限との関係が気になるところです。決まるまでは今の要件で動く必要があります。
数字で見る
ある事業所を例に、管理者になれる人の数を比べます。
| 前提（架空の事業所） | 人数 | 種類 |
|---|---|---|
| 在籍しているケアマネ | 5人 | 仮定 |
| うち主任ケアマネ | 1人（現在の管理者） | 仮定 |
| うち実務経験5年以上（主任を含む） | 3人 | 仮定 |
| うち常勤・専従で働ける人 | 3人とも | 仮定 |
管理者は原則として常勤・専従なので、「実務5年以上」かつ「常勤・専従で働ける」人を候補として数えます。
比べると：
- 現行：管理者になれるのは主任ケアマネの1人だけ。その1人が辞めると、管理者の後任を外から探す必要がある。
- 案：実務5年以上で常勤・専従の3人が候補になる。管理者が辞めても、社内に候補が2人残る。
参考になる公的な数字：厚労省の資料によると、居宅介護支援事業所の管理者（N=977、令和7年10月1日現在）は次のとおりです。
- 実務経験5年以上：84.3%（うち10年以上が62.4%）
- 主任ケアマネである：90.3%
この数字は、第271回分科会資料6のp.24（PDF25ページ目）に載っています。第259回分科会（R8.6.29）資料6の再掲で、元のデータは令和7年度老人保健健康増進等事業の調査（株式会社三菱総合研究所）です。
注意：
- 「5年の実務経験等」の「等」の中身は、まだ決まっていません。上の人数は計算のための仮の数字です。
- 管理者の要件が変わっても、主任ケアマネは特定事業所加算の要件などで引き続き必要です。主任ケアマネを確保する必要がなくなるわけではありません。
自分の事業所で数える式：在籍するケアマネのうち、実務経験5年以上で、常勤・専従で働ける人の人数を数えます。
こんな事業所は注意
- 管理者が主任ケアマネではなく、経過措置で管理者を続けている事業所 → 現行の猶予は令和9年3月31日までです。案が決まれば要件そのものが変わりますが、決まるまでは今の要件で動く必要があります。
- 主任ケアマネが1人だけで、その人が管理者の事業所 → 案が決まると、実務5年等で常勤・専従のケアマネも管理者の候補になります。ただし主任ケアマネは、特定事業所加算などで引き続き必要です。
求人票の書き換え例
架空の事業所の例です。
書き換え前
主任介護支援専門員の方、歓迎。将来の管理者候補。
書き換え後
介護支援専門員（ケアマネ）を募集します。実務経験は問いません。経験を積んだ方には、管理者をお任せしたいと考えています（管理者の要件は国の制度に従います。現在、制度の見直しが議論されています）。
法定研修・定期研修は勤務時間として扱い、受講費用は事業所が負担します。研修の日はシフトを調整します。
「主任であること」だけを条件にせず、管理者になる道筋と研修の扱いを書くのがポイントです。決まっていない制度の中身は書かないでください。
※これは求人票の一部です。
- 業務内容・就業場所・労働時間・賃金・保険など、明示すべき事項は別にすべて書く必要があります。2024年4月からは、業務と就業場所の変更の範囲も対象です。
- 約束にあたる記述（研修費の負担など）は、事実である場合に限ってください。
出典と段階
| 出典名 | URL | 公表日 | 段階 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 第271回介護給付費分科会 資料6（対応案 p.32／PDF33ページ目） | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001760887.pdf | 2026-10-19 | 案 |
| 同 資料6（経過措置 p.23／PDF24ページ目） | 同上 | 2026-10-19 | 現行制度 |
| 同 資料6（管理者の実務経験・主任資格 p.24／PDF25ページ目。第259回資料6の再掲、元は令和7年度老健事業の調査） | 同上 | 2026-10-19 | 調査 |
この話題の経緯・続報
- 同じ第271回分科会（10/19）では、ケアマネの定期研修の扱いも示されました：ケアマネの定期研修と減算の案
- 続報があれば追記します。
更新履歴
- 2026-10-27 作成
効果は事業所によって異なります。書き換えた日を記録し、前後の応募数を比べて確かめてください。制度の詳細は必ず出典の一次情報で確認してください。
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