ケアマネの定期研修：人員基準への位置付けと未受講の減算案（2027年度改定）

この記事は「1週間まとめ（10/19〜10/25の動き）」に入っています。同じ週のほかのニュースもまとめて読めます。

要点

• 定期研修の受講者の配置を人員基準に求め、正当な理由のない未受講者を配置した場合に減算する案です。配置と管理者の責務は、ケアマネを置くほかのサービスにも広げる案です。
• 2026-10-19の介護給付費分科会（資料6 p.45）での「〜してはどうか」という提案の段階です。
• 当てはまる事業所は注意：ケアマネの研修を勤務扱いにするか、費用を誰が出すかが決まっていない事業所は、案が決まると配置の要件と減算に関わります。

対象

居宅介護支援事業所。研修受講者の配置と管理者の責務については、ケアマネを配置するほかのサービスも対象になりえます。資料にサービス名の列挙はなく、グループホーム・小規模多機能・特養などは編集部の例示です。

何が起きたか

• 2026年6月の改正介護保険法で、ケアマネの資格の更新制の廃止が決まりました。
• それを受けて10/19の分科会で、厚労省は対応案として次の3点を示しました。
  • 人員基準で、定期的な研修を受けている人をケアマネとして配置するよう求めてはどうか。
  • 管理者の責務として、ケアマネに研修の受講を勧めることを位置付けてはどうか。
  • 正当な理由なく研修を受けていない人を配置している場合に、減算の規定を設けてはどうか。
• さらに、研修を受けているケアマネの配置と管理者の責務は、ケアマネを配置するほかのサービスにも同様に広げてはどうか、とされています。

採用・定着への影響（編集部の見立て）

• 研修を受けやすい環境があるかどうかが、ケアマネの採用・定着で比べられる項目になる可能性があります。ここでいう環境とは、研修を勤務扱いにするか、費用を誰が出すか、シフトを調整できるか、です。
• 居宅介護支援だけでなく、GHや特養でケアマネを置いている事業所も関係します。

こんな事業所は注意

• ケアマネの研修を勤務扱いにするか、費用を誰が出すかのルールがない事業所 → 案が決まると、研修を受けていないケアマネの配置が人員基準や減算の対象になりえます。受講を後回しにしやすい体制に注意が必要です。
• 居宅介護支援以外でケアマネを置いている事業所（GH・小規模多機能・特養などは編集部の例示） → 研修受講者の配置と管理者の責務は、ほかのサービスにも広げる案があります。減算まで広がるかは資料からは読み取れません。
• 管理者 → 案では、ケアマネに研修の受講を勧めることが管理者の責務になります。

求人票の書き換え例

研修の扱いの書き方は居宅介護支援の管理者に主任ケアマネを求めない案の書き換え例（管理者候補の要件と研修の扱い）を参照してください。

出典と段階

この話題の経緯・続報

• 同じ第271回分科会（10/19）の管理者要件の案：居宅介護支援の管理者に主任ケアマネを求めない案
• GHのケアマネ配置の論点：認知症GHの計画作成担当者（ケアマネ）の配置見直し案
• 年末に大枠が固まれば追記します。

更新履歴

• 2026-10-27 作成

効果は事業所によって異なります。制度の詳細は必ず出典の一次情報で確認してください。

運営：採用サイト・採用ページの制作を行う大島健太郎

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