ケアマネのサテライト事業所を制度化する案、小多機の訪問職員の配置も論点に（第274回介護給付費分科会）

この記事は「今週の介護ニュースまとめ（2026年11月2日〜11月8日）」に入っています。同じ週のほかのニュースもまとめて読めます。

要点

• 居宅介護支援で、本体事業所とは別の活動拠点「サテライト事業所」を制度に位置付け、その体制を評価する加算を設ける案が示されました。
• 2026-11-06の第274回社会保障審議会介護給付費分科会の資料2です。段階は案です。小規模多機能型居宅介護（小多機）の訪問職員の配置は、まだ考え方を問う論点の段階です。
• 当てはまる事業所は注意：中山間地域等でケアマネジャーや訪問の職員が集まらない事業所は、今後の議論で人の配置のしかたが変わる可能性があります。

対象

• 居宅介護支援事業所（とくに中山間地域等）
• 小規模多機能型居宅介護
• 通所系サービス（中山間地域等の加算の案）

何が起きたか

• 第274回社会保障審議会介護給付費分科会（2026-11-06）の資料2「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（中山間地域等における加算/地域特性を背景としたサービス提供の効率化/事業者・従事者の不足への対応）」で、厚労省が論点と対応案を示しました。
• 居宅介護支援のサテライト事業所（対応案）
  • 中山間地域等で、本体事業所のバックアップの下、本体とは別に活動拠点を設けるサテライト事業所を制度に位置付け、その体制を評価する加算を創設してはどうか、としています。
  • 要件の例として、次の4つが挙げられました。
    1. 人員基準や各種加算・減算は、本体事業所と一体的に扱う。
    2. 事務室等の区画を自ら確保することは不要とし、貸し会議室の活用やテレワークも認める。
    3. クラウドで本体事業所に電子的に保存できることを条件に、サテライト事業所に別に書類を置かなくてもよい。
    4. 緊急時等に本体事業所が適切に対応できる体制を要件とし、都道府県外への設置は認めない（中山間地域等は要件を緩和）。
  • 背景として資料は、ケアマネジャーの従事者数が横ばい傾向で、60歳代の割合が増えていることを挙げています。従事者数（実数）は令和6年度で186,165人です（介護サービス施設・事業所調査、10月1日時点）。
• 小多機の訪問職員の配置（論点）
  • 現行の基準では、本体事業所で日中の訪問サービスに常勤換算で1以上の職員が必要です（通いサービスは常勤換算で3：1以上）。訪問サービスの利用者がいるかどうかにかかわらず配置が求められるため、人材確保が難しい地域では負担になっているという指摘がある、と資料は書いています。
  • 対応案の欄でも「実態に即した配置の在り方をどのように考えるか」と問う形にとどまり、具体的な見直しの中身は示されていません。
  • 資料の調査（令和8年度老人保健健康増進等事業、株式会社NTTデータ経営研究所、速報値、n=19）では、小多機の経営悪化・廃止の主な要因として「看護職員・介護職員の確保が困難なため」が52.6%でした。
• そのほかの対応案（同じ資料）
  • 特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算の対象に、通所系サービスを加える。その際、訪問系サービスとの提供形態の違いを踏まえた評価にする。
  • 小多機・看護小多機・定期巡回で、中山間地域等で区域外指定により市町村を越えてサービスを展開することを、総合マネジメント体制強化加算の算定要件に加えることを検討する。

採用・定着への影響（編集部の見立て）

• サテライト事業所の案は、ケアマネジャーが本体から離れた拠点で働く形を制度で認めるものです。決まれば、本体まで通うのが難しい地域の人や、テレワークを組み合わせたい人に声をかけやすくなる可能性があります。
• 小多機の訪問職員の配置は、まだ具体案がありません。配置が緩むかどうかを前提に採用計画を変えるのは早く、続報を待つのが妥当と考えます。
• どちらも中山間地域等を中心にした議論です。都市部の事業所への影響は、今の資料からは読み取れません。

こんな事業所は注意

• 中山間地域等で、利用者宅まで遠く、ケアマネジャーの採用が難しい居宅介護支援事業所 → サテライト事業所の案が決まれば、拠点の置き方と人の配置を考え直す余地が出ます。
• 訪問サービスの利用が少ない日にも訪問職員を配置している小多機 → 配置の在り方が論点になっています。今後の資料で具体案が出るか確認が必要です。
• 中山間地域等の通所介護・通所リハ → 特別地域加算などの対象に加える案が出ています。決まれば収入の見通しが変わる可能性があります。

出典と段階

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77057.html）の情報をもとに、KAIGO WEEKLY 編集部が要約・加工して作成

この話題の経緯・続報

• 同じ回のハラスメント対策の資料についてはカスハラ対策を運営基準で「講ずべき措置」にする案を参照してください。
• 特養と併設事業所の配置については特養のケアマネ兼務を明確化する案を参照してください。
• 続報があれば追記します。

更新履歴

• 2026-11-12 作成

効果は事業所によって異なります。制度の詳細は必ず出典の一次情報で確認してください。

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