今週の介護ニュースまとめ（2026年11月2日〜11月8日）：所定内給与3.7%増、ケアマネのサテライト事業所の案ほか
今週の総括
全産業の賃金の最新値と、令和9年度の介護報酬改定に向けた案が続いて出た週です。11月6日公表の毎月勤労統計（9月分速報）では、所定内給与が前年同月比3.7%増、パートタイム労働者の時間当たり給与が5.4%増でした。介護給付費分科会では、11月2日の第273回で特養のケアマネジャーの兼務を明確化する案が、11月6日の第274回で居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置付ける案が示されました。どちらも案や論点の段階で、決まってはいません。
毎月勤労統計9月分速報：所定内給与3.7%増、パートの時給5.4%増
一言でいうと全産業で、9月の所定内給与は前年同月より3.7%、パートタイム労働者の時給は5.4%上がりました。
要点
- 所定内給与は279,182円（前年同月比3.7%増）、一般労働者の所定内給与は356,516円（4.0%増）でした。
- パートタイム労働者の時間当たり給与は1,463円（5.4%増）で、63か月連続のプラスです。実質賃金指数も2.2%増で、9か月連続のプラスでした。
- 厚労省が11月6日に公表した毎月勤労統計調査の速報（事業所規模5人以上）の数字です。速報値は確報で改訂される場合があります。
介護事業所への影響
応募者は、介護以外の求人とも給与を比べます。全産業で給与が上がっている中、自社の上げ幅がどの位置にあるかを知っておくと、求人の条件を決めやすくなります。
注意点
5.4%は全産業のパートの平均時給の伸びで、事業所ごとの賃上げ率とは数え方が違います。「自社の昨年の時給×1.054−自社の今年の時給」で、目安としての差をつかめます。
気になるところを調べました
介護（医療,福祉）だけの数字は？
産業別の数字は、KAIGO WEEKLYの記事では確かめていません。記事で使っているのは全産業（事業所規模5人以上）の数字です。
この数字は今後変わる？
速報値なので、確報で改訂される場合があります。また、2026年1月の調査対象事業所の部分入替えで、現金給与総額に−1,582円（−0.5%）の断層があると資料に注記されています。
出典
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」（2026-11-06公表、統計）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2609p/2609p.html ／ 同 報道発表資料（2026-11-06公表、統計）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2609p/dl/houdou2609p.pdf
自社の数字で差を計算し、求人票の書き換え例まで見る →記事：毎月勤労統計2026年9月分速報：所定内給与3.7%増、パートの時給5.4%増
ケアマネのサテライト事業所を制度化する案、小多機の訪問職員の配置も論点に
一言でいうと中山間地域等で、居宅介護支援の本体事業所とは別の活動拠点「サテライト事業所」を制度に位置付け、加算を設ける案が出ました。小規模多機能型居宅介護（小多機）の訪問職員の配置も論点に挙がりました。
要点
- 11月6日の第274回介護給付費分科会で、厚労省が示した案です。小多機の訪問職員の配置は、考え方を問う論点の段階で、具体的な見直しの中身は示されていません。
- サテライト事業所の要件の例として、人員基準や加算・減算は本体と一体で扱う、事務室の区画は不要（貸し会議室やテレワークも可）、クラウドで本体に保存できれば書類を別に置かなくてよい、都道府県外には置けない（中山間地域等は緩和）、が挙がりました。
- 特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算の対象に、通所系サービスを加える案も同じ資料に入っています。
介護事業所への影響
ケアマネジャーの従事者数は令和6年度で186,165人で、横ばい傾向の中で60歳代の割合が増えている、と資料は書いています。小多機の経営悪化・廃止の主な要因では「看護職員・介護職員の確保が困難なため」が52.6%でした（速報値、n=19）。決まれば、本体まで通うのが難しい地域の人や、テレワークを組み合わせたい人に、ケアマネジャーとして声をかけやすくなる可能性があります。小多機の訪問職員の配置は具体案がまだなく、配置が緩むことを前提に採用計画を変えるのは早い、というのが記事の見立てです。
注意点
中山間地域等を中心にした議論です。都市部の事業所への影響は、今の資料からは読み取れません。
気になるところを調べました
サテライト事業所には事務室が必要？
案では、事務室等の区画を自ら確保することは不要とし、貸し会議室の活用やテレワークも認めるとしています。まだ案で、決まってはいません。
小多機の訪問職員は、置かなくてよくなる？
まだ決まっていません。資料は「実態に即した配置の在り方をどのように考えるか」と問う形にとどまっています。今の基準では、本体事業所で日中の訪問サービスに常勤換算で1以上の職員が必要です。
出典
厚生労働省 第274回社会保障審議会介護給付費分科会（2026-11-06開催、案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77057.html ／ 同 資料2「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（中山間地域等における加算/地域特性を背景としたサービス提供の効率化/事業者・従事者の不足への対応）」（2026-11-06、案。小多機の訪問職員の配置は論点）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766773.pdf
自分の事業所が当てはまるか、詳しく確かめる →記事：ケアマネのサテライト事業所を制度化する案、小多機の訪問職員の配置も論点に（第274回介護給付費分科会）
特養のケアマネ、併設事業所の一体的な業務との兼務を明確化する案
一言でいうと特養の介護支援専門員が、居宅介護支援事業所以外の併設事業所等の業務のうち、本体施設と一体不可分なものを兼務できると明確化する案が出ました。
要点
- 11月2日の第273回介護給付費分科会で、厚労省が示した案です。入所者が減ったときの職員配置の数え方は論点の段階です。
- 入所者が入院したとき、退院の見込みにかかわらず3か月間ベッドを空けることを求める趣旨ではない、と運営基準上明確化する案も示されました。
- 離島・過疎地域以外の経過的小規模介護老人福祉施設の基本報酬の見直しや、退所支援に関する5つの加算の統合・整理（1年の経過措置つき）も、同じ資料の案です。
介護事業所への影響
介護職員等は、入所者数の「前年度の平均値」に応じて配置します。入所者が減っても原則は前年度の平均値で数えるため、実態より手厚く配置しないと人員欠如減算の対象になる可能性がある、と資料は書いています。この解釈をどうするかが論点です。兼務の案は、新しく兼務を認めるというより「兼務できる」と明確にするものです。決まれば、併設事業所を持つ特養で、ケアマネジャーの業務の割り振りを説明しやすくなる、というのが記事の見立てです。職員配置の数え方はまだ論点で、今の段階で採用を減らす判断をするのは早いとしています。
注意点
短期入所などを併設し、ケアマネジャーが1人しかいない特養に関係する話です。兼務の範囲が明確になれば、業務の分担を見直す余地が出ます。
気になるところを調べました
併設の居宅介護支援事業所との兼務も認められる？
案の対象は、居宅介護支援事業所以外の併設事業所等の業務で、本体施設の業務と一体不可分なものです。
入所者が減ったら、職員を減らしてよくなる？
まだ決まっていません。「前年度の平均値」の解釈を問う論点で、入所者の増減に応じた柔軟な配置は、横断的事項の分科会で説明・議論する予定とされています。
出典
厚生労働省 第273回社会保障審議会介護給付費分科会（2026-11-02開催、案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76900.html ／ 同 資料1「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（改定の方向性）」（2026-11-02、案。職員配置の数え方は論点）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001765516.pdf
自分の事業所が当てはまるか、詳しく確かめる →記事：特養のケアマネ、併設事業所の一体的な業務との兼務を明確化する案（第273回介護給付費分科会）
そのほかの動き
注目の3本のほかに、この週に公表された介護に関係する動きです。
- 11月2日
厚労省は11月2日、10月12日に和歌山県民文化会館で開いた人生会議（ACP）の普及・啓発イベントの開催レポートとアーカイブ動画を公開しました。
厚生労働省の発表を見る - 11月5日
厚労省は11月5日、「第64回技能五輪全国大会」を12月4日から7日まで開くと公表しました。
厚生労働省の発表を見る - 11月6日
厚労省は11月6日、令和9年度全国安全週間（第100回）のスローガンの募集を始めました。募集は1月6日（当日消印有効）までで、テーマの例に転倒や腰痛の予防が含まれています。
厚生労働省の発表を見る - 11月6日
厚労省は11月6日、第42回労働政策審議会労働政策基本部会を11月13日に開くと公表しました。議題は企業・有識者からのヒアリングです。
厚生労働省の発表を見る - 11月6日
株式会社視える化は11月6日、大阪府の訪問看護ステーションとデイサービス1,000事業所の公開情報を同社が確認した「採用広報実態調査2026」の先行調査について公表しました（同社のリリース）。
PR TIMESの発表を見る
この週のまとめと各記事は、官公庁の一次情報と照らし合わせて作っています。制度の詳細は必ず出典で確認してください。