特養のケアマネ、併設事業所の一体的な業務との兼務を明確化する案(第273回介護給付費分科会)
この記事は「今週の介護ニュースまとめ(2026年11月2日〜11月8日)」に入っています。同じ週のほかのニュースもまとめて読めます。
要点
- 特養の介護支援専門員について、居宅介護支援事業所以外の併設事業所等の業務で、本体施設の業務と一体不可分なものは兼務できると明確化する案が示されました。
- 2026-11-02の第273回社会保障審議会介護給付費分科会の資料1です。段階は案です。入所者が減ったときの職員配置の数え方は論点の段階です。
- 当てはまる事業所は注意:短期入所などを併設していて、ケアマネジャーの配置に悩んでいる特養は、今後の資料を確認してください。
対象
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護。
何が起きたか
- 第273回社会保障審議会介護給付費分科会(2026-11-02)の資料1「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(改定の方向性)」で、厚労省が論点と対応案を示しました。
- ケアマネジャーの兼務(対応案)
- 現行の基準では、特養の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければなりません。入所者の処遇に支障がない場合は、その特養の他の職務に従事できます。
- 併設事業所等での兼務は認められておらず、兼務を認めるべきという意見がある、と資料は書いています。
- 対応案は、居宅介護支援事業所以外の併設事業所等の業務であって、本体施設の業務と一体不可分なものについて、本体施設の業務と兼務できることを明確化する、というものです。
- 入院中のベッドの扱い(対応案)
- 入所者が入院し、おおむね3か月以内に退院が見込まれるときは、再入所できるようにしなければなりません。一部の自治体で、退院の見込みにかかわらず3か月間ベッドを空けるよう求める運用があるとの指摘がある、と資料は書いています。
- 対応案は、退院の見込みにかかわらず3か月間空床にすることを求める趣旨ではない旨を、運営基準上明確化する、というものです。
- 入所者が減ったときの職員配置(論点)
- 介護職員等は、入所者数の前年度の平均値に応じて配置します。入所者が減っても原則は前年度の平均値で配置するため、実態より手厚い配置をしないと人員欠如減算の対象になる可能性がある、と資料は書いています。
- 「前年度の平均値」の解釈をどう考えるかを問う論点で、入所者の増減に応じた柔軟な配置は、横断的事項の分科会で説明・議論する予定とされています。
- そのほかの対応案(同じ資料)
- 離島・過疎地域以外にある経過的小規模介護老人福祉施設の基本報酬を、経営の安定性・持続性に配慮しつつ見直す。離島・過疎地域にある施設は、令和9年度報酬改定では見直さない。
- 退所支援に関する5つの加算(退所前訪問相談援助加算など)を統合・整理し、在宅・入所相互利用加算と小規模拠点集合型施設加算は廃止する。経営への影響を考え、1年の経過措置を設ける。
- 特別通院送迎加算を見直し、透析を継続的に必要とする入所者の受け入れと、送迎を含む一連の支援を総合的に評価する。
採用・定着への影響(編集部の見立て)
- ケアマネジャーの兼務の案は、新しく兼務を認めるというより、一体不可分な業務について「兼務できる」と明確にするものです。決まれば、併設事業所を持つ特養で、ケアマネジャーの業務の割り振りを説明しやすくなると考えます。
- 入所者が減ったときの配置の数え方は、職員数を決める前提に関わります。ただ、まだ論点で、どう変わるかは示されていません。今の段階で採用を減らす判断をするのは早いと考えます。
こんな事業所は注意
- 短期入所生活介護などを併設していて、ケアマネジャーが1人しかいない特養 → 兼務の範囲が明確になれば、業務の分担を見直す余地が出ます。
- 入所者が前年度より減っている特養 → 職員配置の数え方が論点になっています。今後の横断的事項の資料を確認する必要があります。
- 経過的小規模介護老人福祉施設(離島・過疎地域以外) → 基本報酬を見直す案が出ています。人件費の見通しに影響する可能性があります。
出典と段階
| 出典名 | URL | 公表日 | 段階 |
|---|---|---|---|
| 第273回社会保障審議会介護給付費分科会(会議ページ) | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76900.html | 2026-11-02(開催日) | 案 |
| 同 資料1「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(改定の方向性)」 | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001765516.pdf | 2026-11-02(資料の日付) | 案(職員配置の数え方は論点) |
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76900.html)の情報をもとに、KAIGO WEEKLY 編集部が要約・加工して作成
この話題の経緯・続報
- 同じ週の第274回の資料についてはケアマネのサテライト事業所を制度化する案を参照してください。
- 続報があれば追記します。
更新履歴
- 2026-11-12 作成
効果は事業所によって異なります。制度の詳細は必ず出典の一次情報で確認してください。
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