今週の介護ニュースまとめ（2026年10月26日〜11月1日）：介護の求人倍率3.94倍、地域区分の見直し案ほか
今週の総括
介護の求人倍率の最新値と、令和9年度の介護報酬改定に向けた2つの案が出た週です。9月の介護サービスの職業の有効求人倍率は3.94倍で、求職者も就職件数も前年より減りました。介護給付費分科会（10月28日）では、報酬の地域差を決める「地域区分」を公務員の地域手当に合わせる案と、新しいケアマネジメント「登録施設介護支援」の人員基準の案が示されました。どちらもまだ案で、決まってはいません。
介護の有効求人倍率は3.94倍（2026年9月）
一言でいうと介護職は、求職者1人に求人がおよそ4件ある状態が続き、ハローワーク経由の就職件数は前年より8.6%減りました。
要点
- 介護サービスの職業の有効求人倍率は3.94倍で、職業計の1.08倍を大きく上回りました（常用・パート含む）。
- 有効求職者数は52,093人で前年同月より2.2%減、就職件数は4,711件で8.6%減でした。
- 厚労省の一般職業紹介状況（令和8年9月分、10月30日公表）の数字です。
介護事業所への影響
3.94倍＝求職者1人に、求人がおよそ4件。応募者は条件を比べて選べる状態です。求人の数は前年とほぼ同じなのに、求職者と就職件数が減っています。ハローワークに求人を出しているだけでは、応募が集まりにくくなっています。
注意点
倍率だけでなく、就職件数が前年より8.6%減っていることも見てください。同じやり方のままだと、応募が減ることがあります（編集部の見立て）。
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3.94倍は、全体の求人倍率（1.19倍）と比べてよいの？
数え方が違います。3.94倍は季節調整をしていない実数、1.19倍は季節調整値です。並べるときは同じ表の職業計（1.08倍）と比べます。
パートを除くとどうなる？
常用（パートを除く）の介護サービス職業従事者は3.54倍です。
出典
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」（2026-10-30公表、統計）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76960.html
自社の数字に当てはめて計算してみる →記事：介護の有効求人倍率は3.94倍（2026年9月）：職業計1.08倍の約3.6倍
介護報酬の地域区分、公務員の地域手当に合わせる案
一言でいうと令和9年度から、報酬の地域差（地域区分）を公務員の地域手当に合わせ、市町村が望めば令和11年度末まで今の上乗せ割合を保てる案が出ました。
要点
- 10月28日の第272回介護給付費分科会で、厚労省が示した案です。まだ決まっていません。
- 市町村への意向調査では、「公務員の地域手当に合わせる（上乗せ割合は今と変わらない）」が1,088自治体（62.5%）でした。
- 隣り合う地域との差の特例は、「3級地差ルール」に見直す案です。市町村の意向をもう一度確かめてから決めるとしています。
介護事業所への影響
事業所のある市町村の上乗せ割合が変わると、同じサービスでも入る報酬が変わり、賃金に回せる原資も変わります。
注意点
自分たちの市町村がどう回答したかは、資料に載っていません。来年度の賃金計画のために、市町村の介護保険の担当に確かめておくとよい、という話です。
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もう決まったの？
まだ案です。市町村の意向をもう一度確かめてから、令和9年度以降の地域区分を決めるとしています。
上乗せ割合が下がる地域はどうなる？
市町村が望めば、経過措置で令和11年度末まで従来の割合を保てる案です。
出典
厚生労働省 第272回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3「地域区分（改定の方向性）」（2026-10-28公表、案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76726.html
自社の数字に当てはめて計算してみる →記事：介護報酬の地域区分、令和9年度から公務員の地域手当に合わせる案：経過措置は令和11年度末まで
新設の「登録施設介護支援」、人員基準の案
一言でいうと住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランを作る新しいサービスで、ケアマネに加えて「地域生活相談員」を1人以上置く案が出ました。ケアマネとの兼務を認める案です。
要点
- 10月28日の第272回介護給付費分科会で、厚労省が人員・運営基準と報酬の案を示しました。
- ケアマネは居宅介護支援と同じく常勤1人以上（利用者44人に1人が基準）、人員は居宅介護支援と一体で数える案です。
- 利用者負担は原則1割を求めると、法改正の概要に示されています。
介護事業所への影響
兼務できる案なので、すぐ人を増やさなくても対応できる事業所が多そうです。ただ、地域の情報集めや外出の調整は新しい仕事で、ケアマネ1人あたりの負担は増えます。
注意点
住宅型有料老人ホームの入居者を担当している居宅介護支援事業所に関係する話です。担当している事業所は、利用者負担の受け取りなど、新しい事務も増える見込みです。
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いつから？
有料老人ホームの登録制が始まり、既存のホームの移行の経過措置期間が終わるころを想定している、と資料に書かれています。
今の居宅介護支援の指定はどうなる？
法律では、施行のときに指定を受けている事業者は、施行日から6年を超えない範囲で政令で定める日まで、登録施設介護支援の指定を受けたものとみなされます。
出典
厚生労働省 第272回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2「登録施設介護支援・登録施設介護予防支援（改定の方向性）」（2026-10-28公表、案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76726.html
自社の数字に当てはめて計算してみる →記事：新設の「登録施設介護支援」、人員基準の案：ケアマネに加え地域生活相談員を1人以上（兼務可）
そのほかの動き
注目の3本のほかに、この週に公表された介護に関係する動きです。
- 10月26日
厚労省は10月26日、介護報酬改定検証・研究委員会（第33回）で、令和6年度介護報酬改定の効果検証の調査（令和8年度調査）の結果（速報値）を議題にしました。
厚生労働省の発表を見る - 10月30日
厚労省は10月30日、介護給付費等実態統計月報（令和8年7月審査分）を公表しました。
厚生労働省の発表を見る - 10月30日
厚労省は10月30日、令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（一次協議分）の追加内示を公表しました。
厚生労働省の発表を見る - 10月30日
厚労省は、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」としました（10月30日公表）。
厚生労働省の発表を見る - 10月30日
厚労省は、11月を「人材開発促進月間」としました（10月30日公表）。
厚生労働省の発表を見る - 10月30日
厚労省は10月30日、令和9年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の事例の募集を始めました。
厚生労働省の発表を見る
この週のまとめと各記事は、官公庁の一次情報と照らし合わせて作っています。制度の詳細は必ず出典で確認してください。